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日本の耐震補強

現在、耐震補強コンサルタントとそれに付随する内装計画を行っている。
その仕事を通して「耐震補強の問題」が見えてきた。

現在の設計施工、監督体制、そして料金体系には問題がある。　せったく大金を払って耐震化しても地震がきたら建物はつぶれ、施主は行き場を失う。
その時になって初めて、建築・建設業界は責任を問われることとなるだろう。

その現状が定着しているのには大きく3つの原因が考えられる。

一つ目は、日本において既存建物を残していく「耐震補強」が新興産業である点。
二つ目は、設計者がもつ、欠陥物件の尻拭いに参加することへの恐怖心である。
三つ目は、設計施工一貫の業者が多いことで弊害。

■新興産業としての「耐震補強」
「スクラップアンドビルド」という言葉が一般に浸透しているように、建物は古くなったらぶっ壊して建て替えるのが日本の常識だった。　それが日本経済の原動力となってきた。　（日本経済と建物というと現在の金融危機との関係を思い浮かべる方もいらっしゃるだろうが、そのことは別の機会に。）　しかし、日本における昨今の地震被害と環境問題などの観点から「脱スクラップアンドビルド」の流れが出てきた。

そこで急激に需要が増えたのが「耐震補強」という業態である。

以前から、青木茂さんのような建築家もいらっしゃったし、いくつかの象徴的な保存建築作品もあった。　しかし、現在のようなビルから個人住宅まで「日本列島耐震化運動」のような状況とは明らかに違っていた。
このような需要が激増したのは、1981年に改正された 建築基準法施行令（新耐震）の影響があるのではないだろうか。　例えば、戸建て見てみると、一般的に30年に一階建て替わるというデーターがある。旧耐震基準で建てられた建物が建て替えの時期を迎えたここ数年、「脱スクラップアンドビルド」の流れから新耐震基準に適合した補強を行い、内装を直すことで既存建築を再生しようという選択肢できた。　行政による「耐震化に対する各種補助金」もその選択肢を補強する形となった。
この選択肢が一般化したことでビジネスとしての「耐震補強」が確立した。　分野にかかわらず新興産業では粗悪な業者も急増し、大きな社会問題が起こるまでその成長は止まらない。それが今の耐震業界の現状だ。　工事自体は簡単なであるにも関わらず、技術的な難易度を謳い多額の請求をする業者、もしくは施工時に工事を適当に行いその部分の内装で早々に閉じてしまう業者など様々だ。
需要と供給のバランスが取れ、沙汰され、優良業者が残る時期はまだ遠いいようだ。

■設計者の恐怖心
耐震補強の設計はもともと「誰かの雑な仕事のしりぬぐい」の部分がある。
設計者にとっては法や技術的に最高のものを提供したとしても、自分が関わった建物に何かあった場合は本当に胸を痛めるものである。
耐震補強を行う物件は「物件自体の経年変化」というより「欠陥建築」（古い建物が現在の基準を満たしていないものもこれにはいる）である場合が多い。　

設計にかかわるものにとって新規の物件は全体から細部まで把握しながら設計が行える。　問題が起こりそうな部分も把握できているし、何かの場合の対応策も思い浮かべることができる。　しかし、「耐震補強」場合は勝手が全く違う。
他人が設計した物件に手を入れる「耐震補強」は、目隠しされた箱に手を入れて、「中身が何か当てる」ゲームのようなところがある。　物体か生物か、有害なのか無害なのか、動くのか動かないのか？　中身がどうなっているか分からなくても、勇気を持って手を箱に突っ込み、何がどうなっているか当てなければならないのだ。
「耐震性能が現状より少しでも向上するなら、責任を追及しないから設計して欲しい。」と説得されても、将来の倒壊に関与する可能性を増大させる。　そうしないためには新規設計よりも神経を使う。　自分の建物に責任感がある設計者であればより拒絶する傾向が強くなる。

■設計施工一貫の耐震業者
耐震業者は「設計も施工も責任を持って行います。」という業者が多い。
「新興産業」として、設計者施工者がお互いに探すのも面倒。　耐震を怖がる真面目な設計者はさておき「うちは設計施工一貫で保証します」と言ってしまえば、施主に安心感を与えられるとういう部分がある。
しかし、このような「設計‐施工」が分離していない状態では、設計者と施工者の専門家にとって建築主は簡単に言いくるめられるカモになってしまう可能性がある。
例えば、設計者に構造システムや、耐震性能向上を数値と共に説明されれば信じるしかないし、施工ミスがあっても工事が終わればその部分は判別ができない。　見積もかなり多めに取っておいて「エアコンも、窓もサービスしますよ」と言われれば、建築主は「ありがたいい業者だ」ということになる。それが一般の数倍の見積であっても。

また、確認申請を必要としない物件が多いいので、設計も施工もやり放題行うことができる。　現在、設計そ施工が適切に行われているか保証するのは、設計者と施工者の理性。　もしくは、経済活動の中での信用関係しかない。　瑕疵が問われるのは地震で建物が倒壊してから。　特に粗悪な業者ほど早く沙汰されていくから、「絶対保証します」といった業者がその時点で残っている可能性は少ない。
これは、設計施工一貫の恐ろしさである。

■コンサルタントととして介在すること
以上が仕事を通じて感じた「日本の耐震補強の問題」を引き起こしている原因だと考えられる。

今回のコンサルタント業務は「設計‐施工」一貫の耐震業者さんとの交渉に、「お客様の共同建築主」のようなかたちで関わらせていただいた。　

現状では「耐震」に関する設計者と施工者をそれぞれ見つけ出すのは本当に難しい。　　だから、「耐震補強業態」で現在一般的な「設計施工一貫者」さんを、建築主が上手く使いこなすことが求められる。　

ならば、社会的な役割として建築主を手助けし、業者さんと対等に交渉できる環境をコンサルタントとして提供していきたいと思う。

Architecture Space / 建築, News / 新着情報, Works / SUGAWARADAISUKEの仕事 | Posted by SUGAWARADAISUKE | 菅原大輔 at octobre 29, 2008 15:49

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Posted by Mitchell Kersey at novembre 15, 2011 11:10 AM

Posted by Edmundo Matteo at novembre 16, 2011 3:13 AM

Posted by s63gskd672gssd at novembre 29, 2011 1:30 AM

Posted by Kip Wurster at décembre 20, 2011 12:29 AM

Posted by Barbara G. Curtis at décembre 21, 2011 10:13 PM

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